France
France
カーボンニュートラルを実現するため、各地域や国ではさまざまな施策を策定しています。たとえば、EUでは「欧州気候法案」を採択し、温室効果ガス削減目標を法定化するなど、厳格な規制を設けています。一方で、米国やAPAC地域では、各産業や地域特性に応じた柔軟なアプローチが見られます。
これらの国際的な動向に企業が対応するためには、自社内だけでなく、サプライチェーン全体でのCO2排出量の正確な把握が重要です。情報開示や排出量削減などの対応が遅れると、企業はパートナー企業からの取引停止などに直面するリスクがあるため、早急に対応を進める必要があるでしょう。
本記事では各国がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるか、3回に分けて詳しく紹介します。対応が遅れるリスクや企業が取り組むべき対応策も解説しますので、参考にしてください。
サプライチェーン全体でのCO2排出量の算定と開示は、企業の持続可能性の確保や地域・国ごとの規制対応において避けては通れない課題の一つです。
特にScope3は多くの企業で全排出量の8割を占めていますが、その算定と開示には多くのリスクと課題が伴います。たとえば、海外拠点ではデータ収集の仕組みが整っていない場合が多く、現地サプライヤーからの情報の収集や精度向上には多大な労力が必要です。こうしたハードルを乗り越えるためには、企業全体で背景とリスクを把握し、戦略的に対応を進めることが求められます。
環境規制が厳しい製造業や自動車業界では、サプライヤーに対する情報開示請求が活発に実施されています。たとえばTier1（一次サプライヤー）企業に対し、Scope3排出量データの算定と提供を義務付ける動きが広がっています。
この傾向は、Tier2、Tier3（下位サプライヤー）にも連鎖的に波及しており、親会社はサプライチェーン全体を管理する必要性が高まっています。具体例として、某自動車会社では、「グリーン調達ガイドライン」を通じて、サプライチェーン全体の排出量を把握する仕組みを構築し、取引先企業に対し具体的な排出データの提供を求めています。
投資家や金融機関をはじめとしたステークホルダーは、企業の環境対応に厳しい目を向けています。たとえば、欧州では企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づき、企業に環境パフォーマンス情報の開示が義務付けられ、サプライチェーン全体でのCO2排出量データの透明性が求められています。
また、消費者の製品選択においても環境負荷の少ない製品を選ぶ傾向が強くなっています。このような状況下で適切な算定と情報開示を怠ることは、企業価値の低下や競争力喪失といった大きなリスクを伴うため、海外拠点を含めて企業全体で戦略的な取り組みを進める必要があるでしょう。
CO2排出量の可視化、分析、CO2削減のための打ち手の検討、削減施策の実施まで、お客さまビジネスにおけるカーボンニュートラルの実現をご支援いたします。
あなたのお悩みに最適な解決策は？
KDDIのコンサルタントにご相談ください
