France
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カーボンニュートラルを実現するため、各地域や国ではさまざまな施策を策定しています。たとえば、EUでは「欧州気候法案」を採択し、温室効果ガス削減目標を法定化するなど、厳格な規制を設けています。一方で、米国やAPAC地域では、各産業や地域特性に応じた柔軟なアプローチが見られます。
これらの国際的な動向に企業が対応するためには、自社内だけでなく、サプライチェーン全体でのCO2排出量の正確な把握が重要です。情報開示や排出量削減などの対応が遅れると、企業はパートナー企業からの取引停止などに直面するリスクがあるため、早急に対応を進める必要があるでしょう。
本記事では各国がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるか、3回に分けて詳しく紹介します。対応が遅れるリスクや企業が取り組むべき対応策も解説しますので、参考にしてください。
カーボンニュートラルを実現するため、多様な施策が策定されています。グローバル規模で展開する企業は、自社で直接消費するエネルギーや資材（Scope1、2）のみならず、サプライチェーン全体での間接排出（Scope3）への対応が求められます。はじめに、地域・国ごとのカーボンニュートラルの規制動向について解説します。
EUでは気候変動対策の主要な取り組みとして、2021年7月に欧州理事会で「欧州気候法案」が採択されました。この法案により、2050年と2030年の温室効果ガス削減目標が法定化され、「Fit for 55」と呼ばれる包括的な政策パッケージが導入されています。
主な施策は以下のとおりです。
| 参考： | 経済産業省 資源エネルギー庁「第1節 脱炭素を巡る世界の動向」 |
米国は2035年までに電力部門の脱炭素化をめざしています。産業分野では電化を推進し、電化が困難な分野ではクリーン水素の活用を推進しています。
また、エネルギー転換部門ではHFC（代替フロン）や石油ガス開発時のメタン排出規制を策定し、航空分野では持続可能な航空燃料への転換を計画するなど、部門ごとの具体的な取り組みが進められています。
| 参考： | 経済産業省 資源エネルギー庁「第1節 脱炭素を巡る世界の動向」 |
APAC地域では、シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナムなどの国々がそれぞれ独自の目標と政策を掲げています。APACでは急速な経済発展とともに排出削減への取り組みが重要視されており、特にScope3のような広範囲な排出対応が企業に求められる点が特徴です。
2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出量を差し引き「ゼロ」にすること）を目標に掲げ、2022年に上場企業に対して段階的にサステナビリティ報告書の開示を義務化しました。さらに2025年からISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準を適用させ、2026年からはScope3データも開示義務に含まれる予定です。
2050年までにカーボンニュートラル、2065年までにネットゼロ達成を目標に掲げています。2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の30％削減を計画しています。また、2022年8月より石油事業者に対してScope1、2の報告を義務化し、遵守しなかった場合は罰金が科すなど、厳しい環境責任を課しています。
2060年までにネットゼロを目指し、2025年には炭素税の導入を検討しています。2023年より金融機関に対し、サステナビリティ報告書の開示を義務化しており、2025年から炭素税の導入が検討されています。
2050年までにネットゼロを目指し、ベトナム政府は2016年より全上場企業に対するサステナビリティ報告書の提出を要請し、2025年までに排出権取引市場の開始を宣言しています。
CO2排出量の可視化、分析、CO2削減のための打ち手の検討、削減施策の実施まで、お客さまビジネスにおけるカーボンニュートラルの実現をご支援いたします。
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